親子（家族）信託（信託による相続・事業継承対策）
1.相続対策専門士（堤 守）
「公認 不動産コンサルティングマスタ－ 第013168号 相続対策専門士」として
平成25.2.7付で資格認定登録されました。
（「公益財団法人 不動産流通推進センタ－」のホ－ムペ－ジ 参照）
相続対策の事前相談に対して、専門的な提案・アドバイスをする資格です。
堤 守は、特に認知症になる前の相続事前対策として、「家族信託（民事信託）の活
用」を強くお勧めします。
（認知症になってしまえば、不動産管理・不動産活用・遺言・不動産売却・リバ－ス
モ－ゲ－ジ等の点で、特に不動産関係面では成年後見制度だけでは時間的・有効的な
相続対処効果への結び付けがむずかしくなってしまい、現実的に大きな問題となって
います。）
2.平成27年1月1日以降に発生する相続から、変更された相続税制が適用されることは
ご存じだと思います。（実質的な増税）
田舎の長野県でも今後は相続税を支払う方が増えてくることは目に見えています。
相続対策は早く手を打ったほうが有利になることが多いと言えます。 3.長野県の田舎では1億円以上の遺産がある場合には、一般的に金持ちだと言われてい
ます。しかし東京へ行って業界の話を聞くと、東京では100億円以上の場合を金持
ちだと言うそうです。
この感覚の違いと国の在宅看護化推進の政策から、東京とその近隣地域では、すで
にものすごい勢いで相続対策活動が始まっています。
こうした背景・動向から、国（国土交通省）は平成24年から不動産流通推進センタ
－の機能を通じて、相続対策を活発に指導・推進させようと考えて、各種の働きか
けを展開してきています。
4.相続の相談は ①不動産 ②相続処理 ③税 ④認知症になる前の家族・親子信託
（民事信託）等の総合的判断力が求められ、それらに関しての専門的な力を持って相
談に応じられる専門家はまだほんの一握りしかおりません。
高齢化・人口減（相続人減）・空家空き地増の実態・現象が進む中で、相続に悩む
方（家族も含めて）が多くなってきています。
しかし、実際の相続が始まってから（被相続人の死亡）では遅いのです。
実態を見ていると、できるだけ早く（認知症が発症する前の段階＜ＭＣＩ段階＞）
で相続に関しても勉強し、対策を始めることが肝要と言えます。
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安曇野市 ⑤ 山形村・朝日村 ⑥ 松川村・池田町・大町市・筑北村 （3） 売買（マンション） ① 松本市 ②
塩尻市 （4） 売買（別荘・田舎暮らし・古民家） ① 別荘地(土地） ② 中古別荘（建物）・田舎暮らし物件・古民家 （5）
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